この提言は、国民の食と農への理解を深め、行動変容を促すためのものです。具体的には、乳幼児期からの家庭での食育推進、学校における栄養教諭の役割強化や農林漁業教育の充実、地域での「大人の食育」運動の展開、さらには持続可能な農林漁業への理解醸成など、多岐にわたる施策を盛り込んでいます。

社会構造の変化や都市化の進展に伴う新たな課題に対応し、豊かな食生活と食料安全保障の実現を目指します。この提言が、令和8年度からの「第5次食育推進基本計画」に十分に反映されることを強く要望してまいります。

これからも、国民の皆さんの食と農への関心を高め、食育をさらに推進できるよう尽力してまいります。